2026/3/2会員専用
不動産流通推進センターより会員の皆さまへ
★☆ご案内★☆
（１）「フォローアップカレッジ2026」3/2（月）申込開始！
（２）スペシャリティ講座動画配信型
「不動産コンサルティングマスターのための“事例で学ぶ最新の事業承継対策”」
（３）新入社員・中途採用者向け「不動産オンライン基礎講座」
（４）「全国不動産コンサルティングフォーラム2026 」5/15（金）開催！
（５）動画で分かる「犯罪収益移転防止のための本人確認」
（６）月刊「不動産コンサルティングプラス」3月号 3/1発売
◇■＼不動産相談Q&Aコーナー／◇■
※当センターの2月のニュースリリース情報を最下部でご案内しております。
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（１）「フォローアップカレッジ2026」3/2（月）申込開始！
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明日の業務に直結する売買取引実務やトラブル対応、法令改正等を学ぶ
「フォローアップ研修」と、上級者向け「スペシャリティ講座」をラインナップとし、
年間24講座が受け放題。
従業者の継続的なスキルアップとリスキリングを応援します。
▼フォローアップカレッジの詳細・お申込みはこちら
https://www.retpc.jp/fuc/
■複数名でお申込みの場合には法人一括お申込み専用フォームを用意しておりますので
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ ：フォローアップカレッジ係
Mail:followup@retpc.jp
TEL：03-5843-2078 【電話受付時間】11：00～15：00（土日祝、第1・3・5金曜を除く）
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（２）スペシャリティ講座動画配信型
「不動産コンサルティングマスターのための“事例で学ぶ最新の事業承継対策”」
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公認不動産コンサルティングマスターにとって、法人マーケットは個人マーケットに比べて
潜在的な取引規模が大きく、開拓余地の広い分野です。
この講座では、「事業承継を取り巻く環境」の理解から始まり、「事業承継の類型」
「遺産分割対策」「評価減対策」等の対策の切り口を体系的に解説。
さらに、最新の「令和8年度税制改正」にも触れ、法人マーケットへの扉を開くための
実践的なノウハウを提供します。
講師：竹内 英雄 氏（金融＆税務Labo/竹内英雄税理士事務所 税理士・中小企業診断士）
■受講期間：3月9日（月）～3月22日（日）23：59
■申込締切：3月17日（火）12：00
■受講料1名あたり 8,000円（税込）
※公認 不動産コンサルティングマスター以外の方も受講いただけます。
※本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3
（3回受講で1要件）にカウントされます。
▼スペシャリティ講座の詳細・お申込みはこちら
https://www.retpc.jp/spc/s20260309/
■複数名でお申込みの場合には法人一括お申込み専用フォームを用意しておりますので
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ ：不動産コンサルティング係
Mail:consul@retpc.jp
TEL：03-5843-2079 【電話受付時間】11：00～15：00（土日祝、第1・3・5金曜を除く）
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（３）新入社員・中途採用者向け「不動産オンライン基礎講座」
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不動産実務の流れや調査のポイントをスマホで手軽に学べる
オンライン講座です。
確認テストや補助教材も充実し、不動産流通実務の基礎をしっかり
固められる内容となっており、新入社員・中途採用者の教育に最適です。
管理者は、専用の管理画面から受講者の進捗管理や修了証発行も可能。
下記サイトから「無料お試し版」でまずは体験！
受講料1名あたり 15,000円（税込）
▼不動産オンライン基礎講座
https://www.retpc.jp/online-kiso/
■お申込みには法人一括お申込み専用フォームを用意しておりますので
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ ：不動産オンライン基礎講座係
Mail:e-kenshu@retpc.jp
TEL：03-5843-2078 【電話受付時間】11：00～15：00（土日祝、第1・3・5金曜を除く）
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（４）「全国不動産コンサルティングフォーラム2026」 5/15（金）開催！
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『地域の未来を紡ぐ「価値共創」のコンサルティング』と題し、第2回大会を東京にて開催します。
国土交通省による基調講演、事例コンテストの表彰、受賞者による事例発表等、皆様の
不動産コンサルティング業務の拡充を目指し、実施の予定です。
※内容は変更となる場合があります。
※3月中旬よりお申込み開始予定。
日程：5月15日（金）
第1部 13:30～17:00（講演会）
第2部 17:10～18:30（交流会）
会場：JA共済ビル カンファレンスホール（永田町駅徒歩2分）
参加費：第1部 無料、第2部（任意参加）3,500円（税込）
▼全国不動産コンサルティングフォーラム
https://www.retpc.jp/hq-reconsul/
主催：（公財）不動産流通推進センター・不動産コンサルティング中央協議会
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（５）動画で分かる「犯罪収益移転防止のための本人確認」
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売買取引で必須の「本人確認」について、現場で迷いがちな
・本人確認で必要な書類
・取引方法や個人、法人別の確認方法
・オンラインでを完結できる方法
などのポイントを、10分～16分のショート動画で解説しています。
今さら聞けない基礎を、再確認するのにもお勧めです。
▼「犯収法の基礎講座」はこちら
https://www.retpc.jp/shien/maneron/
動画制作：「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力に
よる被害防止のための連絡協議会」（事務局：（公財）不動産流通推進センター）
動画監修：国土交通省 不動産業課
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（６）月刊「不動産コンサルティングプラス」3月号 3/1発売
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不動産コンサルティングに興味のある方が、従来の枠にとどまらず、
より幅広い領域で活動するためのヒントや情報満載の月刊誌です。
特集
「支援法人最前線 不動産コンサルティングはどう関わるか」
ほか、盛りだくさんの内容でお届けします。
定価1,430円（税込）
年間購読料15,360円（税込・送料込）
▼定期購読のお申込みは大成出版社サイトへ
https://www.taisei-shuppan.co.jp/show/detail.html?code=8471
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◇■＼不動産相談Q&Aコーナー／◇■
定期建物賃貸借契約の媒介時に賃貸人の事前説明義務を十分に
説明しなかったときの宅建業者の責任について
【質問】
当社は賃貸媒介業者です。長年取引のあったビルオーナーが亡くなり、相続人である息子から
空きテナントの媒介を依頼されました。息子は不動産経営に不慣れで、募集や契約手続を
当社に一任していました。
本ビルは老朽化しており建替え予定があったため、法人賃借人と期間5年の定期建物賃貸借契約
を締結しました。そして満了6か月前に終了通知を行いましたが、賃借人は事前説明がないため契約は
終了しないと主張しました。訴訟では事前説明義務違反により定期建物賃貸借契約の成立が
否定される見込みとなり、賃貸人が和解金（立退料）を支払って解決しました。賃貸人は、事前説明を
行わなかった当社に債務不履行があるとして、和解金相当額の損害賠償を請求する意向です。
定期建物賃貸借契約における事前説明を当社が賃借人に対して説明しなかったことや賃貸人による
事前説明が必要なことを賃貸人に告げなかったことは当社に責任があるのでしょうか？
↓↓回答はこちら↓↓
https://www.retpc.jp/archives/32083/
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当センターの2月のニュースリリース
https://www.retpc.jp/press/
2/2：月刊誌『不動産コンサルティングプラス』第10号 2月1日発行！
2/4：令和８年度 不動産コンサルティング技能試験 実施要項を公表
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推進センターでは、不動産業界で働く従業者向けの教育・研修を
多数取り揃えております。
また、教育研修のご相談も承っておりますのでお問い合わせください。
▼法人向けリスキリングサポートプログラム
https://www.retpc.jp/reskilling/
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送信元：公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 法人担当
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30
サウスヒル永田町8階
TEL : 03-5843-2075
e-Mail : suisin2@retpc.jp
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