2026/5/25会員専用
不動産流通推進センターより会員の皆さまへ
★☆ご案内★☆
（１）「不動産コンサルティング入門研修」6/10より申込開始
（２）スコア検定の過去問トレーニング「スコアeラーニング」申込開始
（３）「フォローアップカレッジ2026」6/30まで申込受付中
（４）「不動産データブック 2026」発刊！PDFダウンロードも可能
（５）月刊「不動産コンサルティングプラス」6月号 6/1発売
◇■＼不動産相談Q&Aコーナー／◇■
※当センターの5月のニュースリリース情報を最下部でご案内しております。
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（１）「不動産コンサルティング入門研修」6/10より申込開始
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不動産コンサルティング業務の基礎的な知識・技能の修得を目指す、インターネット通信講座です。
テキストと解説動画で学び、330問以上の演習問題で習熟度を確認。
11月8日の不動産コンサルティング技能試験の受験対策としてご活用ください。
●受講料1名あたり：27,000円（税込）
▼不動産コンサルティング入門研修
https://www.retpc.jp/consul-e/
■多人数での法人一括お申込みをご希望の場合は専用フォームを用意しておりますので
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ ：不動産コンサルティング係
Mail:consul-e@retpc.jp
TEL：03-5843-2079 【電話受付時間】11：00～15：00（土日祝、第1・3・5金曜を除く）
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（２）スコア検定の過去問トレーニング「スコアeラーニング」申込開始
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スコア検定の問題等から厳選し、全問正解するまで何度でもリトライすることが
できるeラーニングです。
不動産流通実務検定“スコア”で高得点を目指す人はもちろん、不動産実務の
スキルアップのための学習として、ぜひご活用ください。
今年度の申込を開始しました！
申込期間：2026年5月20日（水）10:00〜12月15日（火）13:00
受講期間：2026年6月1日（月）〜12月31日（木）
受講料：2,000円（税込）
▼スコアeラーニング
https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/
■法人一括お申込みを承ります。
一括お申込み専用フォームを用意しておりますので下記までお問い合わせください。
お問い合わせ ：スコア検定係
Mail:score@retpc.jp
TEL：03-5843-2078 【電話受付時間】11：00～15：00（土日祝、第1・3・5金曜を除く）
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（３）「フォローアップカレッジ2026」6/30まで申込受付中
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明日の業務に直結する売買取引実務やトラブル対応、法令改正等を学ぶ
「フォローアップ研修」と、上級者向け「スペシャリティ講座」をラインナップとし、
年間24講座が40,000円（税込）で受け放題。
従業者の継続的なスキルアップとリスキリングを応援します。
▼フォローアップカレッジの詳細・お申込みはこちら
https://www.retpc.jp/fuc/
■5名以上でお申込みの場合には１名様25,000円（税込）の法人一括割引を用意しております。
下記までお問い合わせください。
お問い合わせ ：フォローアップカレッジ係
Mail:followup@retpc.jp
TEL：03-5843-2078 【電話受付時間】11：00～15：00（土日祝、第1・3・5金曜を除く）
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（４）「不動産データブック 2026」発刊！ PDFダウンロードも可能
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当センターが1989年以来発行している「不動産業統計集」をベースに、
掲載するデータを絞り込み、要点ページを付してコンパクトなA5サイズの冊子に
まとめたものです。
不動産業に関わる皆様にとって役立つツールとなっていますのでぜひご活用ください。
下記サイトからPDF版のダウンロードが可能です。
▼「不動産データブック 2026」
https://www.retpc.jp/chosa/databook/
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（５）月刊「不動産コンサルティングプラス」6月号 6/1発売
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不動産コンサルティングに興味のある方が、従来の枠にとどまらず、
より幅広い領域で活動するためのヒントや情報満載の月刊誌です。
座談会「コンサルティング報酬の壁を突破せよ」
ほか、盛りだくさんの内容でお届けします。
定価1,430円（税込）
年間購読料15,360円（税込・送料込）
▼定期購読のお申込みは大成出版社サイトへ
https://www.taisei-shuppan.co.jp/show/detail.html?code=8471
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◇■＼不動産相談Q&Aコーナー／◇■
不動産取引における契約当事者の本人確認等の意義や犯罪収益移転防止法以外の法的根拠、
これを怠った場合の責任など。
【質問】
当社は、不動産売買や賃貸借の媒介業務を主体に営業している宅建業者です。昨年、国土交通省から
「犯罪収益移転防止法等の厳正なる遵守について」という事務連絡が発出されたのを受け、
当社が所属する不動産業界団体からも、顧客に関する本人確認手続きの徹底や、疑わしい取引の届出等の
対応を強化するよう指示が出されました。これに伴い、当社でも従業員に対し、本人確認の実施の徹底等
を再度指示したところですが、あらためて確認をしたいと思っています。
内容は、「不動産売買における本人確認等の義務に関しては、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の他にも
一般的な本人確認が必要と聞くが、その法的根拠や、そもそも本人確認等を行う目的や趣旨は何か。
また、犯収法に基づく本人確認方法を実施していれば、一般的な本人確認の実施も兼ねると言えるのか」ということです。
実際に、本人確認等を怠った場合に、宅建業者としてどのようなリスクや責任追及、処罰等を受けることになる
のでしょうか。
↓↓回答はこちら↓↓
https://www.retpc.jp/archives/32328/
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当センターの5月のニュースリリース
https://www.retpc.jp/press/
5/1：月刊誌『不動産コンサルティングプラス』創刊1周年記念号発行！
5/12：不動産取引 DX 支援ツール「物件調査編」リリース
5/12：「不動産データブック 2026」を発刊しました
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推進センターでは、不動産業界で働く従業者向けの教育・研修を
多数取り揃えております。
また、教育研修のご相談も承っておりますのでお問い合わせください。
▼法人向けリスキリングサポートプログラム
https://www.retpc.jp/reskilling/
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送信元：公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 法人担当
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30
サウスヒル永田町8階
TEL : 03-5843-2075
e-Mail : suisin2@retpc.jp
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