2026/8/17一般・会員
熊本県建築課より、令和８年熊本地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責の特例措置について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、熊本県のホームページをご確認ください。令和８年熊本地震による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について
